消費税10%の次は「携帯電話課税」か?

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自民党の有志議員ら約15名が議連を設立し6月18日に懇談会を開催した。その名は「携帯電話問題懇話会」。
しかし、その「問題」と言うのは、携帯電話にどのように新たに課税をするのかが、問題なのだと言う・・。
要するに「増税検討会」である。

携帯電話の累計加入件数は1億3000件を超え、国民1人1台と言ってもカゴ篇で無いほど、広く普及している。
なかなか手放せない存在の携帯電話に広く、薄く税金をかければ、お金持ちでなくても、負担には耐えられるだろうとの安易な考え方だ。

携帯電話を買えば、端末代金に消費税が掛かり、毎月の通信料金にも消費税が掛かっているのに、更に課税となれば2重課税となる。
「公共の道路を使っている自動車も税金を払っているわけだから、公共の電波を使っている携帯電話も税金を払うべき」だと主張する自民党議員もいるらしい。



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なんでも、名目としては携帯電話税を取って、SNSを使った事件や犯罪の多発に鑑みた青少年の安全対策強化に向けた予算確保、そして「無電柱化基本法(仮称)」の電線を地中に埋め込る財源にと言う話も。
もちろん、法人税引き下げをにらんでの財源確保と言う意図もあるだろう。

しかし「公共使用」と言う事で、携帯電話課税を許してしまうと、その後、別の「公共物」への新たな課税も許してしまいかねない。
ラジオも公共だから課税、テレビも公共電波だから、
毎月100円でもいいし1000円でもいいと、議員連盟の会長・中山泰秀衆議院議員は話している。

ガソリンも上がる一方で、消費税10%導入も控えている。 

フランスではスマートフォン(高機能携帯電話)やタブレット端末を販売する会社などを対象に課税しようと言う動きがあるのも事実。
しかし、これは使う個人相手ではなく、販売する企業に課税しようと言うものだ。

現在の日本では、海外の企業から商品を買えば消費税は非課税だが、財務省は海外からインターネットを経由して国内に配信される音楽やゲーム、電子書籍に消費税を課税する計画も立てている。

 

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