携帯電話会社が販売した端末を他社で使えないようにする機能「ＳＩＭロック」の解除を義務化させる方針を総務省は固めたとの報道。
2015年度にも「ＳＩＭロック」の解除を義務化させ、携帯電話の利用者が別の携帯会社へ乗り換えやすくなり、利用者の利便性向上や競争加速を図り、大手間の乗り換えだけでなく、大手から通信網を借りて安価なサービスを提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）への乗り換えを促し、競争を加速させて料金値下げなどにつなげる狙いだ。
また、契約２年間は解約時に違約金発生すると言う慣例の見直しも検討に入り、総務省は、ＳＩＭロック解除に応じない場合は電気通信事業法に基づく業務改善命令の対象にするなどして事業者に徹底させる方針。
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